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2009-01-12-Mon
【雇用保険� 杆柩冓欷泳＿�正が、2009年４月１日施行で諮問されましたた！
急速な経済悪化の状況を受けての非正規労働者の増大や雇用失業情勢を踏まえ、厚生労働省は、労働政策審議会に、３年間の暫定的な措置を含めて、雇用保険法の改正案を諮問しました。国会審議が順調に行われれば、育児休業給付金関連を除き、2009年4月1日に施行されることになります。諮問の骨格は、
１ 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化…適用基準となる雇用見通しや受給要件である被保険者期間の６箇月への短縮等
２ 再就職困難者に対する支援の強化…受給期間の60日延長
３ 安定した再就職に向けたインセンティブの強化…再就職手当等の給付引き上げ
４ 育児休業給付の見直し（これだけ2010年4月施行）…復帰給付金との統合等
併せて、失業等給付に係る雇用保険料率（→助成金等に充てる雇用保険二事業に係る雇用保険料率3/1000は据置）について、特例的に2009年度に限って、労使各0.2％引下げ（現行12/1000 →8/1000）が提案されています。私見ですが、引き下げる意味が解りません。確かに雇用保険の余剰金の積立は５兆円あります。しかし、この雇用情勢の悪化は、単年度で終息するようなものではありません。腰を据えた手厚い雇用対策を実施し、積立金は、その原資に充当すべきです。定額給付金同様、バラまけばよいというものではありません。 【諮問内容の詳細は「続き」へ】
１ 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
� 仝杙澆瓩気譴薪�の特定理由離職者の受給資格要件を「被保険者期間12箇月」から「６箇月」に緩和し、解雇等の場合と同じ扱いにする。
�◆―蠶蟲詆嫺�数についても、暫定的により手厚い解雇等の特定受給者と同じ取扱いにする。
�� 雇用保険の適用基準である「１年以上の雇用見込み」を「６箇月以上」に緩和し、適用範囲を拡大。
２ 再就職困難者に対する支援の強化
給付日数が短い45歳未満者や雇用失業情勢の悪い地域等の求職者について、暫定的に個別に60日給付延長。
３ 安定した再就職に向けたインセンティブの強化
� ―蠶蟲詆嫺�数を３分の１以上かつ45日以上残して再就職した場合に支給される再就職手当について、暫定的に「３分の１以上の残日数」のみに受給要件を緩和するとともに、給付率も引上げ（現行30％を、残日数に応じて40％又は50％に）。
�◆―⊃�困難者に対して再就職の際の初期費用を支援する常用就職手当について、暫定的に「40歳未満の者」を対象とするとともに、給付率も引上げ（現行30％を40％に）>�� 職業訓練受講を訓練延長給付によって支援するとともに、暫定的に受講中に支給される受講手当を引上げ（日額500円→700円）。
４ 育児休業給付の見直し（これだけ2010年4月施行） 育休職場復帰給付金（給付率20％）を廃止し、育休基本給付金に統合し、現行50％の給付率を40％に引き下げ、全額を休業中に支給する。但し、2009年度末までの暫定措置については、当分の間延長し、給付率50％を維持する。
１ 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化…適用基準となる雇用見通しや受給要件である被保険者期間の６箇月への短縮等
２ 再就職困難者に対する支援の強化…受給期間の60日延長
３ 安定した再就職に向けたインセンティブの強化…再就職手当等の給付引き上げ
４ 育児休業給付の見直し（これだけ2010年4月施行）…復帰給付金との統合等
併せて、失業等給付に係る雇用保険料率（→助成金等に充てる雇用保険二事業に係る雇用保険料率3/1000は据置）について、特例的に2009年度に限って、労使各0.2％引下げ（現行12/1000 →8/1000）が提案されています。私見ですが、引き下げる意味が解りません。確かに雇用保険の余剰金の積立は５兆円あります。しかし、この雇用情勢の悪化は、単年度で終息するようなものではありません。腰を据えた手厚い雇用対策を実施し、積立金は、その原資に充当すべきです。定額給付金同様、バラまけばよいというものではありません。 【諮問内容の詳細は「続き」へ】
１ 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
� 仝杙澆瓩気譴薪�の特定理由離職者の受給資格要件を「被保険者期間12箇月」から「６箇月」に緩和し、解雇等の場合と同じ扱いにする。
�◆―蠶蟲詆嫺�数についても、暫定的により手厚い解雇等の特定受給者と同じ取扱いにする。
�� 雇用保険の適用基準である「１年以上の雇用見込み」を「６箇月以上」に緩和し、適用範囲を拡大。
２ 再就職困難者に対する支援の強化
給付日数が短い45歳未満者や雇用失業情勢の悪い地域等の求職者について、暫定的に個別に60日給付延長。
３ 安定した再就職に向けたインセンティブの強化
� ―蠶蟲詆嫺�数を３分の１以上かつ45日以上残して再就職した場合に支給される再就職手当について、暫定的に「３分の１以上の残日数」のみに受給要件を緩和するとともに、給付率も引上げ（現行30％を、残日数に応じて40％又は50％に）。
�◆―⊃�困難者に対して再就職の際の初期費用を支援する常用就職手当について、暫定的に「40歳未満の者」を対象とするとともに、給付率も引上げ（現行30％を40％に）>�� 職業訓練受講を訓練延長給付によって支援するとともに、暫定的に受講中に支給される受講手当を引上げ（日額500円→700円）。
４ 育児休業給付の見直し（これだけ2010年4月施行） 育休職場復帰給付金（給付率20％）を廃止し、育休基本給付金に統合し、現行50％の給付率を40％に引き下げ、全額を休業中に支給する。但し、2009年度末までの暫定措置については、当分の間延長し、給付率50％を維持する。
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