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Author:栄 重光
特定社会保険労務士です。
もっぱら、労働分野を中軸に据えて、
石川・富山・福井の北陸三県をエリアとして、フットワークよく、活動しています。
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TOP > 名ばかり管理職
2008-10-26-Sun
名ばかり管理職の新通達の波紋が広がっています！
9/9に出された厚生労働省労働基準局長通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」の波紋が広がっています。
厚労省は若干の軌道修正をしました
「9/9新通達は経営者寄りの内容になっているだけに、管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか」という懸念が連合等より出されていました。
厚生労働省は、9/29の連合の抗議・要請に対し、「指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示し、10/3に労働基準局監督課長名による「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」という示達（Ｑ＆Ａを含む）を各労働局長に出しました。
その中では、新通達は、昭和22年・63年に出された「基本通達」で示された管理監督者についての基本的な判断基準の枠内で、店舗における特徴的な管理監督者の判断要素を整理したものであるので、基本的な判断基準を変更したり、緩めたりしたものではないということを述べています。
今後は、一度お蔵入りしたホワイトカラー・イグゼンプションの問題とも絡み、論議が拡大していくと思われます。 【名ばかり管理職の実態は「続き」へ】
厚労省は若干の軌道修正をしました
「9/9新通達は経営者寄りの内容になっているだけに、管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか」という懸念が連合等より出されていました。
厚生労働省は、9/29の連合の抗議・要請に対し、「指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示し、10/3に労働基準局監督課長名による「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」という示達（Ｑ＆Ａを含む）を各労働局長に出しました。
その中では、新通達は、昭和22年・63年に出された「基本通達」で示された管理監督者についての基本的な判断基準の枠内で、店舗における特徴的な管理監督者の判断要素を整理したものであるので、基本的な判断基準を変更したり、緩めたりしたものではないということを述べています。
今後は、一度お蔵入りしたホワイトカラー・イグゼンプションの問題とも絡み、論議が拡大していくと思われます。 【名ばかり管理職の実態は「続き」へ】
2008-09-13-Sat
名ばかり管理職について厚労省新通達
労働基準監督署の監督指導が強まります!
9/9に、31年ぶりに、昨今の判決を踏まえた、管理監督者に係わる新しい厚労省労働基準局長通達が出ました。ただ、この通達は、マック・コナカ等の裁判を受けての対応のために、チェーン展開の小売業・飲食業という枠組みでの通達です。すべての業態に適合する訳ではありませんが、名ばかり管理職問題が多方面に存在する以上、一つの判断基準にはなります。通達の中でも述べていますが、この通達が出た以上、関連業態を中心に、監督指導が行われるものと思って間違いがありません。
店舗の店長等が、労働基準法第41条の管理監督者に該当するか否かについては従来の通達で、� ］�働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、�◆］�働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、�� 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを、職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断する となっていました。
「非管理監督者」と判断する特徴的な要素
今般、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素について、店舗での実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、「続き」のように整理されました。 【詳細は「続き」へ】
9/9に、31年ぶりに、昨今の判決を踏まえた、管理監督者に係わる新しい厚労省労働基準局長通達が出ました。ただ、この通達は、マック・コナカ等の裁判を受けての対応のために、チェーン展開の小売業・飲食業という枠組みでの通達です。すべての業態に適合する訳ではありませんが、名ばかり管理職問題が多方面に存在する以上、一つの判断基準にはなります。通達の中でも述べていますが、この通達が出た以上、関連業態を中心に、監督指導が行われるものと思って間違いがありません。
店舗の店長等が、労働基準法第41条の管理監督者に該当するか否かについては従来の通達で、� ］�働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、�◆］�働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、�� 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを、職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断する となっていました。
「非管理監督者」と判断する特徴的な要素
今般、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素について、店舗での実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、「続き」のように整理されました。 【詳細は「続き」へ】
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