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プロフィール
Author:栄 重光
特定社会保険労務士です。
もっぱら、労働分野を中軸に据えて、
石川・富山・福井の北陸三県をエリアとして、フットワークよく、活動しています。
ご意見・質問をどんどんお寄せ下さい。
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2009-11-05-Thu
【労働政策�◆枩�権交代で労働関連政策は、どう変わるのか（その２）
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
�◆“鸚亀�労働者の労働条件改善
1) 有期雇用契約について、締結事由や雇止めの制限
2) パート労働者の処遇差別の禁止
3) 偽装雇用（業務請負等）に対する労働契約法の適用
4) 多重就労者の労災・労働時間・雇用保険等の運用改善
�� 年齢差別の禁止
現在は募集・採用における年齢制限の禁止が義務化（罰則なし）されていますが、欧米並みに雇用の全てのステージで、年齢差別の禁止（罰則設定）を目指すとしています。これにより、高齢者だけでなく、出産・育児を終えた復職希望者や働く意欲のある人たちの支援を想定しています。
�ぁ〆把稍其發鯀換駟振�1000円に
平均賃金に対する最低賃金の水準は、ＯＥＣＤ先進国平均が41％であるのに対して、日本は28％です。憲法第25条の「健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障のためにも、３年以内で、全国平均1000円（現在の全国平均703円。当面は最低限800円の実施…石川県の現行は674円）を目指すとしています。ただ、中小企業への配慮・支援策とセットで行うことになっています。
�◆“鸚亀�労働者の労働条件改善
1) 有期雇用契約について、締結事由や雇止めの制限
2) パート労働者の処遇差別の禁止
3) 偽装雇用（業務請負等）に対する労働契約法の適用
4) 多重就労者の労災・労働時間・雇用保険等の運用改善
�� 年齢差別の禁止
現在は募集・採用における年齢制限の禁止が義務化（罰則なし）されていますが、欧米並みに雇用の全てのステージで、年齢差別の禁止（罰則設定）を目指すとしています。これにより、高齢者だけでなく、出産・育児を終えた復職希望者や働く意欲のある人たちの支援を想定しています。
�ぁ〆把稍其發鯀換駟振�1000円に
平均賃金に対する最低賃金の水準は、ＯＥＣＤ先進国平均が41％であるのに対して、日本は28％です。憲法第25条の「健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障のためにも、３年以内で、全国平均1000円（現在の全国平均703円。当面は最低限800円の実施…石川県の現行は674円）を目指すとしています。ただ、中小企業への配慮・支援策とセットで行うことになっています。
2009-10-12-Mon
【労働政策� 枩�権交代で労働関連政策はどのように変わるのか（その１）
新政権の登場により、いろいろの施策の見直しが行われています。人事・労務に関連する分野では、これからが本格的に登場してくると思います。ただ、その実現性は未知数です。
また、マニフェストに記載（＝「国民との契約」と民主党は言っていますが）してあるからと言って、そのまま実施していくのは疑問のものもあります。その最たるものが、高速道路の段階的無料化ですが、世論調査でも反対の意見が多数です。その意味では、何らかの見直しを行うことを前提に、再度、国民的な検討の機会を持つべきです。他の施策も同様です。しかし、今後、連立与党は、どのような施策に取り組み、どのように変えて行こうとしているのかを把握しておく必要があります。その施策の是非は別にして、民主党の政策の内容をピックアップしてみました。
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
� ］�働者派遣法の規制を強化
民主党は、「期間の定めのない雇用」と「直接雇用」を雇用の基本原則と位置づけ、それに近づけるように、非正規労働者の労働条件改善を図るとしています。その一環として、派遣労働の規制のための派遣法改正を行うとしています。改正のポイントは、
1) 原則として製造業派遣の原則禁止
2) 専門職以外の派遣は、登録型ではなく常用型へ
3) 2ヶ月以下の短期派遣の禁止。日雇い派遣・スポット派遣の禁止
4) 派遣マージン率の明示
5) 派遣元・派遣先と共同での雇用責任
6) 派遣先労働者との派遣先での処遇格差の是正
7) 期間制限を超えて派遣労働者を受け入れた場合、派遣労働者が派遣先に対し、直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」の創設
また、マニフェストに記載（＝「国民との契約」と民主党は言っていますが）してあるからと言って、そのまま実施していくのは疑問のものもあります。その最たるものが、高速道路の段階的無料化ですが、世論調査でも反対の意見が多数です。その意味では、何らかの見直しを行うことを前提に、再度、国民的な検討の機会を持つべきです。他の施策も同様です。しかし、今後、連立与党は、どのような施策に取り組み、どのように変えて行こうとしているのかを把握しておく必要があります。その施策の是非は別にして、民主党の政策の内容をピックアップしてみました。
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
� ］�働者派遣法の規制を強化
民主党は、「期間の定めのない雇用」と「直接雇用」を雇用の基本原則と位置づけ、それに近づけるように、非正規労働者の労働条件改善を図るとしています。その一環として、派遣労働の規制のための派遣法改正を行うとしています。改正のポイントは、
1) 原則として製造業派遣の原則禁止
2) 専門職以外の派遣は、登録型ではなく常用型へ
3) 2ヶ月以下の短期派遣の禁止。日雇い派遣・スポット派遣の禁止
4) 派遣マージン率の明示
5) 派遣元・派遣先と共同での雇用責任
6) 派遣先労働者との派遣先での処遇格差の是正
7) 期間制限を超えて派遣労働者を受け入れた場合、派遣労働者が派遣先に対し、直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」の創設
2009-09-14-Mon
【健康診断�ぁ枡団蟠般浬昌�者健康診断とは
一般健診の一つである特定業務（深夜業や高熱・粉じん等の有害業務）を行う労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び６月以内毎に１回定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を実施しなければなりません。
この場合の対象となる深夜業務の頻度は、法令に定めがありませんが、深夜業務が常態となっている場合は、労働局の指導は、月１回以上と言われていますので、シフトにて、定期的に深夜業務に組み込まれている場合は、対象と判断すべきでしょう。（費用・時間の扱いは、定期健診と同じ） なお、有害業務の中には、後述の特殊健康診断に該当する場合もありますので、要注意です。
この場合の対象となる深夜業務の頻度は、法令に定めがありませんが、深夜業務が常態となっている場合は、労働局の指導は、月１回以上と言われていますので、シフトにて、定期的に深夜業務に組み込まれている場合は、対象と判断すべきでしょう。（費用・時間の扱いは、定期健診と同じ） なお、有害業務の中には、後述の特殊健康診断に該当する場合もありますので、要注意です。
2009-08-10-Mon
【健康診断��】雇入れ時の健康診断について
雇入れ時ですから、当然に、採用決定後に実施（費用・時間の扱いは、定期健診と同じ）です。ただ、採用前３ヶ月以内に健診を受けている場合は、結果を提出した場合に限って実施が免除されます。
又、雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇入れた際における適性配置、入職後の健康管理に資するための健康診断であることから、採用可否決定のための健康診断を実施することは適切さを欠くものであるとし、厚生労働省は、通達により採用決定前の健診実施を止めるように指導しています。
又、雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇入れた際における適性配置、入職後の健康管理に資するための健康診断であることから、採用可否決定のための健康診断を実施することは適切さを欠くものであるとし、厚生労働省は、通達により採用決定前の健診実施を止めるように指導しています。
2009-07-17-Fri
【健康診断�◆枡鷦〃鮨任砲弔い�
定期健康診断（一次）で異常が見つかり、精密検査のために二次健康診断が必要になることがありますが、その費用負担が問題になることがよくあります。
労働安全衛生法第66条の5第1項「事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる他、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会等への報告その他の適切な措置を講じなければならない」とし、「その他の適切な措置」の一つとして、二次健康診断が位置付けられており、一次と同様、会社が費用負担することが望ましいと考えられます。
もちろん法令で会社負担が義務づけられているものではありませんので、もし負担しないのであれば従業員が負担するという取り決めをしておく必要があります。 【労災の二次健診給付は「続く」へ】
労働安全衛生法第66条の5第1項「事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる他、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会等への報告その他の適切な措置を講じなければならない」とし、「その他の適切な措置」の一つとして、二次健康診断が位置付けられており、一次と同様、会社が費用負担することが望ましいと考えられます。
もちろん法令で会社負担が義務づけられているものではありませんので、もし負担しないのであれば従業員が負担するという取り決めをしておく必要があります。 【労災の二次健診給付は「続く」へ】
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