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Author:栄 重光
栄 重光
特定社会保険労務士
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2009-05-25-Mon
【雇用保険�ぁ杠２鷽契澆気譴拭崙団衢�由離職者」とは？
今回の改正で登場した「特定理由離職者」とは次のような理由で離職した人です。
(1) 有期労働契約が期間満了し、更新がないことにより離職した者 (その者が更新を希望したにも係らず、更新の合意が成立しなかった場合に限る。但し、特定受給資格者に該当する場合を除く)
(2) 傷病・看護・結婚による住所異動・希望退職応募等の正当な理由のある自己都合により離職した者 （詳細は「続く」参照…前回改正で特定受給資格者の範囲にあったものを移行)
もうお気づきになったと思うのですが、(2) のような理由で退職するとき、多くの人たちは「一身上の都合」と記載しています。一身上の都合では、特定理由離職者として手続きすることは困難です。今後は、退職届には、詳細に退職理由を書くように注意したいものです。
特定理由離職者の所定給付日数は、平成24年3月31日までの時限措置として、特定受給資格者と同じ日数が給付されます。 【続くへ】
(1) 有期労働契約が期間満了し、更新がないことにより離職した者 (その者が更新を希望したにも係らず、更新の合意が成立しなかった場合に限る。但し、特定受給資格者に該当する場合を除く)
(2) 傷病・看護・結婚による住所異動・希望退職応募等の正当な理由のある自己都合により離職した者 （詳細は「続く」参照…前回改正で特定受給資格者の範囲にあったものを移行)
もうお気づきになったと思うのですが、(2) のような理由で退職するとき、多くの人たちは「一身上の都合」と記載しています。一身上の都合では、特定理由離職者として手続きすることは困難です。今後は、退職届には、詳細に退職理由を書くように注意したいものです。
特定理由離職者の所定給付日数は、平成24年3月31日までの時限措置として、特定受給資格者と同じ日数が給付されます。 【続くへ】
2009-05-18-Mon
【雇用保険��】特定受給者とは?
◆特定受給資格者の範囲の拡大
今回の雇用保険法改正により、離職理由の違いによる給付の取扱いが更に複雑になりました。とりわけ、有期雇用者の受給資格を緩和しました。
従来は、有期労働契約の場合で離職による特定受給資格者となるのは、契約期間が3年以上か1年未満の雇止めに限られ、1年以上3年未満の雇止めは、一般の受給資格者と扱われました。
今回の改正で、「更新条項の付帯した有期労働契約が更新されない」離職者も対象となりました。
※ 特定受給資格者に該当すると、給付制限期間がなくなり、年齢と被保険者期間に応じて、基本手当の給付日数が加算されます。
【特定受給資格者の詳細は「続き」へ】
今回の雇用保険法改正により、離職理由の違いによる給付の取扱いが更に複雑になりました。とりわけ、有期雇用者の受給資格を緩和しました。
従来は、有期労働契約の場合で離職による特定受給資格者となるのは、契約期間が3年以上か1年未満の雇止めに限られ、1年以上3年未満の雇止めは、一般の受給資格者と扱われました。
今回の改正で、「更新条項の付帯した有期労働契約が更新されない」離職者も対象となりました。
※ 特定受給資格者に該当すると、給付制限期間がなくなり、年齢と被保険者期間に応じて、基本手当の給付日数が加算されます。
【特定受給資格者の詳細は「続き」へ】
2009-04-23-Thu
【労働時間� 杙�間外労働協定（３６協定）の意味するもの
通称３６協定といわれる時間外・休日労働に関する労使協定は、その多くが４月で更新されています。
３６協定は、労働基準法第36条本文「使用者は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届けた場合においては、法定労働時間又は法定休日の規定にかかわらず、その協定に定めるところにより、労働時間を延長、又は休日に労働をさせることができる」に依拠しています。すなわち、３６協定がない場合は、時間外勤務をさせてはならないと言うことになります。
ただ、厳密に言うと、労働者に時間外勤務を行わせる民事上の義務は、労働契約・就業規則・労働協約の定め（→時間外労働をさせるという定めがなければさせることはできない）に由来するものであり、３６協定に由来するものではありません。しかし、３６協定の存在は「労働基準法違反にはならない」という刑事法上の効果をもたらします。労働基準法は懲役刑を含む刑罰を有する刑事法です。 【詳細は「続き」へ】
３６協定は、労働基準法第36条本文「使用者は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届けた場合においては、法定労働時間又は法定休日の規定にかかわらず、その協定に定めるところにより、労働時間を延長、又は休日に労働をさせることができる」に依拠しています。すなわち、３６協定がない場合は、時間外勤務をさせてはならないと言うことになります。
ただ、厳密に言うと、労働者に時間外勤務を行わせる民事上の義務は、労働契約・就業規則・労働協約の定め（→時間外労働をさせるという定めがなければさせることはできない）に由来するものであり、３６協定に由来するものではありません。しかし、３６協定の存在は「労働基準法違反にはならない」という刑事法上の効果をもたらします。労働基準法は懲役刑を含む刑罰を有する刑事法です。 【詳細は「続き」へ】
2009-04-05-Sun
【雇用保険�◆朮�正雇用保険法が3／31に修正・施行されました！
今国会で改訂が行われました雇用保険法が、3／31に施行されました。通常、この種の法律は4／1施行が一般的なのですが、3／31に大量の失業者が出るという野党の指摘で、3／31施行に修正されました。また、受給資格取得のための被保険者期間が、６か月に戻される等、この間の政府の雇用政策の誤りが一定是正されました。【施行日を除く改訂案の概要は、０９．１．１２のブログ「雇用保険� 廚鮖仮箸�ださい】
雇い止めされた非正規雇用労働者が失業に際して受け取る基本手当の必要な保険料納付期間を現行の１年から６カ月に短縮（更なる緩和も野党の要求を入れて付帯決議へ）し、その適用日を４月１日とする政府・与党案に対し、年度末で離職者が集中する今月３１日に１日早めるという民主・社民案に基づく、修正がありました。０７年度でみると雇用保険に加入する失業者のうち１２％が年度末の３月３１日に失業しており、この現実に眼を向けずして、何の雇用危機対策かと問われかねないところでした。
更に、民主・社民案の趣旨を受け入れて、未だ大量に存在し、今後も暫くは増えるだろうと予測される雇用保険未加入の扱いを受けていた労働者の救済を目的とした、休職者支援制度（職業訓練と月額10万円程度生活費の支給）の実現を付帯決議として取り入れました。
雇い止めされた非正規雇用労働者が失業に際して受け取る基本手当の必要な保険料納付期間を現行の１年から６カ月に短縮（更なる緩和も野党の要求を入れて付帯決議へ）し、その適用日を４月１日とする政府・与党案に対し、年度末で離職者が集中する今月３１日に１日早めるという民主・社民案に基づく、修正がありました。０７年度でみると雇用保険に加入する失業者のうち１２％が年度末の３月３１日に失業しており、この現実に眼を向けずして、何の雇用危機対策かと問われかねないところでした。
更に、民主・社民案の趣旨を受け入れて、未だ大量に存在し、今後も暫くは増えるだろうと予測される雇用保険未加入の扱いを受けていた労働者の救済を目的とした、休職者支援制度（職業訓練と月額10万円程度生活費の支給）の実現を付帯決議として取り入れました。
2009-03-19-Thu
【労働契約法��】有期契約は原則として期間の途中で解約できない!
（期間の定めのある労働契約）
第17条 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
２．使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。
※ 民法の概念で考えれば、契約期間中においては、期間の定めのない契約より、有期契約の方が解約困難です。でも、労働契約では、往々にして、有期契約の方が簡単に解約されている実態があります。【解説は「続き」に】
☆ 労働契約法は全文19条です。残りの18,19条は、それほど重要ではないので、割愛します。引き続き、労働契約法の実務の場での諸問題を「労働契約」のカテゴリーで、解説していきます。
第17条 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
２．使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。
※ 民法の概念で考えれば、契約期間中においては、期間の定めのない契約より、有期契約の方が解約困難です。でも、労働契約では、往々にして、有期契約の方が簡単に解約されている実態があります。【解説は「続き」に】
☆ 労働契約法は全文19条です。残りの18,19条は、それほど重要ではないので、割愛します。引き続き、労働契約法の実務の場での諸問題を「労働契約」のカテゴリーで、解説していきます。
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