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Author:栄 重光
特定社会保険労務士です。
もっぱら、労働分野を中軸に据えて、
石川・富山・福井の北陸三県をエリアとして、フットワークよく、活動しています。
ご意見・質問をどんどんお寄せ下さい。
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2009-12-04-Fri
【改正労働基準法�◆�60時間超の時間外労働の割増率が50％へ！
◆法定割増賃金率引上げと所定休日労働
1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。60時間超については、45時間超〜60時間までのように労使協定を必要とすることのない、法定の割増率です。また、深夜勤務と重なると、最高75％割増となります。また、週1回または4週4休のいわゆる法定休日以外の休日における労働は、この60時間に含めなければならないと明記されています。
今回の労働基準法の改正により、労働時間管理は更に複雑化しますが、時間外割増率を労働日に関する時間外労働、所定休日に関する労働、法定休日に関する労働で細かく設定しているような企業には、特に大きな負荷がかかるものと思われます。来年4月1日の施行までに早めに管理方法を検討しておく必要があるでしょう。
◆50％割増が猶予される中小企業とは？
今回の労働基準法改正において、1ヶ月60時間超の時間外労働の法定割増賃金率の25％から50％に引き上げについては、中小企業においては「当面の間」という猶予措置が設けられています。
一般的に労働基準法の適用事業の単位は、一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体＝「事業場」と定められています。ところが、今回の法定割増賃金率が猶予される中小事業主の範囲は、事業場単位ではなく、企業単位で判断されるとしています。具体的な中小事業主の判断については、業種、資本金の額（出資の総額）および常時使用する労働者数により判断することとされています。 【中小企業の範囲は「続く」へ】
1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。60時間超については、45時間超〜60時間までのように労使協定を必要とすることのない、法定の割増率です。また、深夜勤務と重なると、最高75％割増となります。また、週1回または4週4休のいわゆる法定休日以外の休日における労働は、この60時間に含めなければならないと明記されています。
今回の労働基準法の改正により、労働時間管理は更に複雑化しますが、時間外割増率を労働日に関する時間外労働、所定休日に関する労働、法定休日に関する労働で細かく設定しているような企業には、特に大きな負荷がかかるものと思われます。来年4月1日の施行までに早めに管理方法を検討しておく必要があるでしょう。
◆50％割増が猶予される中小企業とは？
今回の労働基準法改正において、1ヶ月60時間超の時間外労働の法定割増賃金率の25％から50％に引き上げについては、中小企業においては「当面の間」という猶予措置が設けられています。
一般的に労働基準法の適用事業の単位は、一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体＝「事業場」と定められています。ところが、今回の法定割増賃金率が猶予される中小事業主の範囲は、事業場単位ではなく、企業単位で判断されるとしています。具体的な中小事業主の判断については、業種、資本金の額（出資の総額）および常時使用する労働者数により判断することとされています。 【中小企業の範囲は「続く」へ】
2009-12-02-Wed
【改正労働基準法� 杠２鵑力�基法改正の趣旨はワークライフバランスの推進!
平成22年4月に施行される改正労働基準法ですが、今回の改正の趣旨はワークライフバランスの推進です。その観点から、いくつかの改正が行われましたが、その要の改正が時間外労働の割増率の引き上げです。従来は、原則、日8時間超・週40時間超の場合、25％の割増率が適用となっていましたが、改正労働基準法は、時間外労働抑制の観点から、
� 〃遒了�間外労働時間が45時間超〜60時間までの場合…25％以上の率で、労使協定で定める率
�◆�60時間を超えた場合… 50％増 という内容です。
上記の「60時間」の部分は、当初案では「80時間」とされていましたが、野党・労働組合等の強い反対により、審議のうえ修正されました。ただ、施行後３年の見直し規定が盛り込まれましたので、60時間では時間外労働の抑制に効果が弱いということになれば、更に厳しい規制が導入されることが想定されます。
� 〃遒了�間外労働時間が45時間超〜60時間までの場合…25％以上の率で、労使協定で定める率
�◆�60時間を超えた場合… 50％増 という内容です。
上記の「60時間」の部分は、当初案では「80時間」とされていましたが、野党・労働組合等の強い反対により、審議のうえ修正されました。ただ、施行後３年の見直し規定が盛り込まれましたので、60時間では時間外労働の抑制に効果が弱いということになれば、更に厳しい規制が導入されることが想定されます。
2009-11-05-Thu
【労働政策�◆枩�権交代で労働関連政策は、どう変わるのか（その２）
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
�◆“鸚亀�労働者の労働条件改善
1) 有期雇用契約について、締結事由や雇止めの制限
2) パート労働者の処遇差別の禁止
3) 偽装雇用（業務請負等）に対する労働契約法の適用
4) 多重就労者の労災・労働時間・雇用保険等の運用改善
�� 年齢差別の禁止
現在は募集・採用における年齢制限の禁止が義務化（罰則なし）されていますが、欧米並みに雇用の全てのステージで、年齢差別の禁止（罰則設定）を目指すとしています。これにより、高齢者だけでなく、出産・育児を終えた復職希望者や働く意欲のある人たちの支援を想定しています。
�ぁ〆把稍其發鯀換駟振�1000円に
平均賃金に対する最低賃金の水準は、ＯＥＣＤ先進国平均が41％であるのに対して、日本は28％です。憲法第25条の「健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障のためにも、３年以内で、全国平均1000円（現在の全国平均703円。当面は最低限800円の実施…石川県の現行は674円）を目指すとしています。ただ、中小企業への配慮・支援策とセットで行うことになっています。
�◆“鸚亀�労働者の労働条件改善
1) 有期雇用契約について、締結事由や雇止めの制限
2) パート労働者の処遇差別の禁止
3) 偽装雇用（業務請負等）に対する労働契約法の適用
4) 多重就労者の労災・労働時間・雇用保険等の運用改善
�� 年齢差別の禁止
現在は募集・採用における年齢制限の禁止が義務化（罰則なし）されていますが、欧米並みに雇用の全てのステージで、年齢差別の禁止（罰則設定）を目指すとしています。これにより、高齢者だけでなく、出産・育児を終えた復職希望者や働く意欲のある人たちの支援を想定しています。
�ぁ〆把稍其發鯀換駟振�1000円に
平均賃金に対する最低賃金の水準は、ＯＥＣＤ先進国平均が41％であるのに対して、日本は28％です。憲法第25条の「健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障のためにも、３年以内で、全国平均1000円（現在の全国平均703円。当面は最低限800円の実施…石川県の現行は674円）を目指すとしています。ただ、中小企業への配慮・支援策とセットで行うことになっています。
2009-10-12-Mon
【労働政策� 枩�権交代で労働関連政策はどのように変わるのか（その１）
新政権の登場により、いろいろの施策の見直しが行われています。人事・労務に関連する分野では、これからが本格的に登場してくると思います。ただ、その実現性は未知数です。
また、マニフェストに記載（＝「国民との契約」と民主党は言っていますが）してあるからと言って、そのまま実施していくのは疑問のものもあります。その最たるものが、高速道路の段階的無料化ですが、世論調査でも反対の意見が多数です。その意味では、何らかの見直しを行うことを前提に、再度、国民的な検討の機会を持つべきです。他の施策も同様です。しかし、今後、連立与党は、どのような施策に取り組み、どのように変えて行こうとしているのかを把握しておく必要があります。その施策の是非は別にして、民主党の政策の内容をピックアップしてみました。
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
� ］�働者派遣法の規制を強化
民主党は、「期間の定めのない雇用」と「直接雇用」を雇用の基本原則と位置づけ、それに近づけるように、非正規労働者の労働条件改善を図るとしています。その一環として、派遣労働の規制のための派遣法改正を行うとしています。改正のポイントは、
1) 原則として製造業派遣の原則禁止
2) 専門職以外の派遣は、登録型ではなく常用型へ
3) 2ヶ月以下の短期派遣の禁止。日雇い派遣・スポット派遣の禁止
4) 派遣マージン率の明示
5) 派遣元・派遣先と共同での雇用責任
6) 派遣先労働者との派遣先での処遇格差の是正
7) 期間制限を超えて派遣労働者を受け入れた場合、派遣労働者が派遣先に対し、直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」の創設
また、マニフェストに記載（＝「国民との契約」と民主党は言っていますが）してあるからと言って、そのまま実施していくのは疑問のものもあります。その最たるものが、高速道路の段階的無料化ですが、世論調査でも反対の意見が多数です。その意味では、何らかの見直しを行うことを前提に、再度、国民的な検討の機会を持つべきです。他の施策も同様です。しかし、今後、連立与党は、どのような施策に取り組み、どのように変えて行こうとしているのかを把握しておく必要があります。その施策の是非は別にして、民主党の政策の内容をピックアップしてみました。
【雇用分野】セーフティネットの拡充・強化が雇用政策の基本！
� ］�働者派遣法の規制を強化
民主党は、「期間の定めのない雇用」と「直接雇用」を雇用の基本原則と位置づけ、それに近づけるように、非正規労働者の労働条件改善を図るとしています。その一環として、派遣労働の規制のための派遣法改正を行うとしています。改正のポイントは、
1) 原則として製造業派遣の原則禁止
2) 専門職以外の派遣は、登録型ではなく常用型へ
3) 2ヶ月以下の短期派遣の禁止。日雇い派遣・スポット派遣の禁止
4) 派遣マージン率の明示
5) 派遣元・派遣先と共同での雇用責任
6) 派遣先労働者との派遣先での処遇格差の是正
7) 期間制限を超えて派遣労働者を受け入れた場合、派遣労働者が派遣先に対し、直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」の創設
2009-09-14-Mon
【健康診断�ぁ枡団蟠般浬昌�者健康診断とは
一般健診の一つである特定業務（深夜業や高熱・粉じん等の有害業務）を行う労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び６月以内毎に１回定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を実施しなければなりません。
この場合の対象となる深夜業務の頻度は、法令に定めがありませんが、深夜業務が常態となっている場合は、労働局の指導は、月１回以上と言われていますので、シフトにて、定期的に深夜業務に組み込まれている場合は、対象と判断すべきでしょう。（費用・時間の扱いは、定期健診と同じ） なお、有害業務の中には、後述の特殊健康診断に該当する場合もありますので、要注意です。
この場合の対象となる深夜業務の頻度は、法令に定めがありませんが、深夜業務が常態となっている場合は、労働局の指導は、月１回以上と言われていますので、シフトにて、定期的に深夜業務に組み込まれている場合は、対象と判断すべきでしょう。（費用・時間の扱いは、定期健診と同じ） なお、有害業務の中には、後述の特殊健康診断に該当する場合もありますので、要注意です。
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